一般社団法人　全国賃貸保証業協会（LICC）

当協会は、家賃債務又は家賃債務の保証に係る債務（当該保証に係る求償権に基づく債権に係る債務を含む）の過去の弁済に関する情報（以下「家賃等弁済情報」という。）のデータベースの照会、登録、共有、開示を事業として行うことにより、民間賃貸住宅事業・賃貸保証制度の健全な発展に寄与すること等を目的にしております。この観点から、以下のとおり個人情報保護方針を定め、徹底を図ります。

1. 法令等の遵守
   当協会は、賃貸住宅居住安定法(※)及び個人情報の保護に関する法律、並びに関係法令、ガイドライン、その他の規範を遵守します。
2. 個人情報の取得・利用
   当協会は、個人情報の取得に関して、本人への通知または事前の公表によって利用目的を通知し、適法かつ公正な手段で行います。取得した個人情報は、利用目的を特定し、その範囲内でのみ利用します。なお、消費者からの家賃等弁済情報の直接取得は行いません。
3. 個人情報の正確性の確保
   当協会は、利用目的の範囲内において、個人情報を正確かつ最新の内容に保つように努めます。
4. 安全管理措置の実施
   当協会は、個人情報への不正アクセス・紛失・破壊・改ざん・漏えい等のリスクに対して、適切な安全管理措置及び是正措置を実施します。そのために従業者（家賃等弁済情報については会員も含む）に対して定期的な研修を実施し、業務の一部を外部委託するときは適切な外部委託先を選定して管理・監督を行います。
5. 開示・苦情等の対応
   当協会は、本人から自己の個人情報の開示請求を受けた場合、所定の手続きに基づいて開示します。その結果、内容の訂正・追加・削除等の申し出を受けた場合は、遅滞ない対応に努めます。
6. 個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善
   当協会は、個人情報保護体制に関する監査及びデータベースの利用に関するモニタリングを定期的に行い、個人情報保護体制の継続的な改善に努めます。

※「賃貸住宅居住安定法」とは、第174回国会に上程された「賃借人の居住の安定を確保するための家賃債務保証業の業務の適正化及び家賃等の取立て行為の規制等に関する法律案」が成立し、施行された場合の当該法律をいう。

平成22年2月1日 制定
平成22年9月9日 改定